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発言テーマ |
主な内容
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理事会からの見解趣旨
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院生
総代
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１．赤字の圧縮に向けた取り組みについて（施策ごとの財務改善効果）
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財務健全化について、その必要性は言うまでもないと思いますが、どの施策がどれだけの効果があるのか、費用増加の要因についてどれだけの影響があるかなどについて、具体的に触れている個所が断片的であると思います。赤字圧縮に向けて、どの施策により〇万円の財務改善効果がある等について、主たるものを述べていただきたく存じます。
（例）お茶の提供の中止及びウォーターサーバーの設置により経費を削減できている等の記述（p.9）、出資者の増にともなう純資産の増（p.11）、クレジットカード決済の縮小等（2023年度の電子マネーチャージにより、手数料がどれほど増え、電子マネーチャージの終了により、手数料がどれほど抑えられたかについては述べられていない）、生協食堂の営業時間短縮等
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財務改善効果についてですが、財務はB/S（貸借対照表）の範疇となり、P/L（損益計算書）の当期剰余の改善額合計がB/Sの特に純資産額の改善に繋がりますが、現在のところ対前年・対予算ともP/Lの単年度欠損金は改善したものの、その絶対値は赤字であることからB/Sの純資産のうち累積の損失金としては悪化していますが、純資産額合計としては後述の出資金が増加したため約222万円程度良化しています。
対前年を基準として以下に整理してお示しします（数値は第２章決算関係書類・第３章「事業経営の現在地」・経営数値詳細に基づきます）。
【全体の改善】2025年度は当期剰余金▲2,474万円と依然赤字ながら、前年（▲7,399万円）から約4,925万円改善しました。経常剰余金は▲2,486万円（対前年＋4,810万円・対予算＋7,444万円）、事業剰余金は▲7,538万円（対前年＋3,120万円・対予算＋5,920万円）です。財務（B/S）の改善は前項の通りとなります。
【人件費による改善（合計▲2,865万円）】
・正規職員給与
▲2,988万円：店舗機能の統合・配置換え、他大学生協との人事交流等による適正化の更なる推進。なお2年間で▲4,130万円が削減されています。
・定時職員給与
▲315万円：最低賃金上昇の影響を受けつつ、店舗間・店舗内シフトの最適化や閑散期の店舗機能統合で総額を抑制。
【物件費による改善（合計▲2,686万円）】
・水道光熱費
▲630万円（節水の徹底等）／施設維持管理費
▲753万円／消耗品費
▲760万円（修繕より更新の判断、大学資産は大学へ更新・修繕を依頼、後述の茶葉など）／車両運搬費
▲343万円（お部屋探し相談会のタクシー利用適正化等）。
【お茶提供中止・ウォーターサーバー（御例示の施策）】
・食堂全体ではお茶の無料提供に年間1,000万円以上の経費を要していました。物件費だけでも年間700万円（消耗品は前述の茶葉で500万円以上、吉田食堂を除く湯呑の更新については年150万円以上）、補充・洗浄に伴う人件費約100万円以上、併せて火傷の労災事故も2024年度に2件発生していました。代替のマイボトル配布や紙コップ提供などに掛けるコストを差し引いても約800万円程度の効果が出ています。
・代替のウォーターサーバーによる紙コップについては、マイボトル推進により逓減を見込みます（第2号議案補足資料）。
【資本の増強（御例示の純資産増）】
・出資金は、過年度組合員の整理を積極的に開始したにも関わらず、総額では6億1,386万円→6億4,082万円（＋2,696万円・＋4.4%）と増加しました。新規加入時の出資要請口数の統一化、食堂組合員証非提示価格導入等の資本増強策（経営改革の具体化３）の効果です。
【クレジットカード関連（御例示）】
・委託料は▲128万円ですが、新学期ECサイトのクレジット決済対応取り止め効果（約900万円）を実店舗や生協電子マネーチャージへのクレジット決済の増加が上回り、見えにくくなっています。生協電子マネーへのクレジットチャージの取り止め効果は2026年度以降に発生します。生協食堂の営業時間短縮効果についても2026年度以降に発生します。
なお、個々の施策の効果額そのものは議案書に独立した費目として記載されておりません。例えば決済手数料は委託料等に含まれるため、今後の議案書では、主要施策ごとの効果額を見やすくする形で開示の充実を図ります。
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２．SNSの活用について
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現在、京大生協の各店舗が有しているTwitter等のアカウントについて、どれほど活用されているのかを理事等はどれほど把握されているでしょうか。
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学生委員会（新学期事務局等）が、受験生・新入生向けに『京大生協の受験生・新入生応援サイト2026』内のコラム配信やX・Instagramでの質問対応・情報発信を行っているほか、組合員証非提示価格の重要政策導入告知等でもSNSを活用しています（第1章活動のまとめ、第2号議案補足資料）。一方で、店舗・部門ごとにアカウント運用の差があり、運用していた正規職員の減少やフォロワー数・投稿頻度等の指標を踏まえ、例えば食堂各店舗のSNSは2025年度下期に統合し、学生委員会の各種アカウントについても統合などを検討しています。現状では十分ではなく、御指摘を踏まえ、各アカウントの運用状況を整理し、効果の高い媒体へ重点化していきます。
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３．値上げによる逸走について
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京大生協はこれまで累次の価格改定をあらゆる場面でしてきました。供給高（13ページ）を見る限り、価格改定、コロナ禍からの需要伸長などの原因の割には伸びていないという印象です。値上げによる逸走についてどれほど把握されていますでしょうか。特に「シェアを増やすための値下げ→赤字拡大」を悪循環と断じている（50ページ）ところですが、現状をどう見ておられますでしょうか。
特に、食堂の価格改定については、合理的な説明がなされているとも言えません（例えば、「管理栄養士が設計した量目に改定（ごはん量減）」は、言うなれば方便ではないでしょうか）。
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供給高は46.98億円で、前年（49.42億円）比▲2億4,491万円、予算（47.69億円）比▲7,187万円です。主因は、①2024年度の研究費利用PC関連特需分との差、②物価上昇に伴う組価改定による利用行動の変化、③購買部門（特に日配品）の利用減、④吉田キャンパス（時計台）や桂キャンパス競合店舗の増加、等です（第３章
経営数値詳細）。
一方で粗利益率は20.4%→20.9%（PCサポート料の計上方法を調整した実質ベース）に改善しており、供給高は減少しても「売上の質」は向上しました。これは低粗利分類の値入適正化と高粗利分類の取扱開始の効果です。そして本業の業績を示す事業剰余金は前年の▲1億657万円から▲7,538万円へと、3,120万円改善し、供給高伸長に依存しない事業剰余率の向上が図れています。供給高至上主義（薄利多売）から事業剰余高重視への転換（経営改革の具体化５）こそが、御引用の「悪循環」を断ち切る方針です。
逸走は単価含めた様々な要因で起きますし、その把握は、食堂で言えば供給高・客数・取点数で行います。食堂価格改定（2026年3月2日、全国一斉）では、主菜・副菜・汁物の値上げ幅は極力抑える、または維持するなど、逸走リスクへの配慮を組み込んでいます（第2号議案補足資料「食堂商品価格の改定」）。
「量目改定は方便ではないか」との御指摘について、ご飯量の改定については議案書でも「説明なきステルス値上げとならないよう」量目変更による実質値上げ部分の理由・根拠を明示するとしており、健康支援と価格設定（量目は減少しても価格は維持）との透明性の両立を企図したものです。なお、厚生労働省が示す20代の身体活動レベル（推定エネルギー必要量）に基づき管理栄養士が設計したもので、同一サイズであればライス・丼・カレー・テイクアウトとも同一量とするシンプルな基準です（大盛280g・中盛220g・小盛160g・ミニ100g）。なお、京大生協における2026年度のコスト増は、最低賃金△2,450万円・コメ価格△1,000万円・物流費△500万円・為替等△900万円の合計△4,850万円が見込まれ、価格改定による軽減額は約2,420万円にとどまります。
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４．事業連合からの共同仕入れについて
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京大生協は他の生協と食品等で共同仕入れをしていると承知しています（仕入額のうちの大半を占めているとも承知しています。）。しかし、他の生協度連合したことによる、規模のメリットを生かせている価格（原価）になっているようには見受けられません。このことについて、見解をお示しいただけないでしょうか。
常務理事が生協事業連合の理事をされているため、お答えづらいかと思いますが、忌憚のない見解をお示しいただきたく存じます。
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食材、食品、非食品等の多くを大学生協事業連合（事業連合）経由で全国の210生協が共同仕入れしており、その規模のメリットは、商品確保力、価格交渉力、物流集約効果等に現れます。また、事業連合への委託は仕入機能だけでなく、総務経理業務の委託などコストセンターとしての委託も行っています。
もっとも、御指摘のとおり原価面だけで言えば、大学生協グループは他の巨大チェーン店並みの規模のメリットを享受できるかと言えばそこについては劣る局面もあります。しかしながら昨年度の令和の米騒動の時のように、食材の安定確保などの効用も併せてみる必要があると考えます。また昨今の背景として、物流などの維持や改善、システム開発更新など、京大生協単体では容易でない局面への効用もあります。要は、事業連合への業務委託を行うことのメリットを、仕入原価にのみ依拠せず、また敢えて共同仕入れに着目したとして、これをとりやめ独自仕入れを行うデメリット（バイヤー・そのためのシステム開発・物流・メニュー政策や編成を独自で立てる膨大な費用、そもそもの食材・商品確保力の低下、その規模なりの不利な仕入価格、等）を鑑みれば、商談単位で言えばごく小規模の京都大学生協としては今後も自らが出資した事業連合へ共同仕入れ事業などを委託する必要があると考えます。
また常務理事ではなく専務理事が事業連合の非常勤理事を兼ねておりますが、そもそも事業連合は各大学生協の上部組織ではなく、業務委託先です。よって利益相反として捉えるのではなく、むしろ現場（事業連合の会員生協）の実情と要請を直接届け、京大生協が出資した大学生協事業連合へ常にガバナンスを非常勤理事として行うことこそが重要であると考えております。
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５．大学から借り受けている建物の修繕について
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京大生協は京都大学から建物を借り受けていると承知しています。その修繕について、本来京都大学が費用を負担すべき箇所についても、京大生協が自己負担で修繕してきたとの発言が昨年の総代会でありました。過去分の自費修繕（必要費の支出）について、京都大学に請求することは予定されていますでしょうか。
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現在は、大学所有資産（貸与施設・備品）の修繕・更新について、大学へ積極的に依頼する運用としています。大学も運営費交付金等の財政が厳しい中ではあるものの、耐用年数を見据え時に「修繕より更新」と判断し、大学資産の更新・修繕を依頼してきた結果として、京大生協の施設維持管理費（2025年度▲753万円）は減少しています。
過去に生協が自己負担した修繕（必要費の支出）の取扱いについては、そもそもその費用が確保できない大学財政の状況を鑑みて生協が支出したものであり、現時点で過去分の一括請求を予定しているわけではありません。契約条項と事実関係を確認のうえ、生協の負担の適正化、即ち将来分の大学負担化に向けて今後も大学と協議してまいります。
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６．定款一部変更の件について
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（１）各変更条文について、それぞれ別個の議案とすべきではないでしょうか。
（２）定数の上限を大きく引き下げることは、組合員（総代）による生協経営へのガバナンスを弱体化させることにならないでしょうか。特に、100人を定数とすると、学生委員等、経営側の事情をよくよく斟酌している人間ばかりで総代が成立してしまうことにならないでしょうか。
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（１）について、今回の定款一部変更（第3号議案）は、一つの議案中で、実質的内容を伴う「総代の定数（第45条）」の変更と、意味を変えない範囲での「字句修正（第22条・第28条第4項・第35条第2項・第57条・第62条・第63条第3項：いずれもモデル定款との整合・誤記修正等）」を取り扱っていますが、そもそも定款変更は行政の認可を前提に、事前に時間をかけて調整協議するものであって、頻繁に行うことはできません。今回についていえば、「総代の定数（第45条）」の変更を提起する中で、合せて他の字句修正を行うことについて行政から一括の提案でよいとの見解を得たものとご理解いただければ幸いです。
（２）について、御懸念の前提を一点補足させてください。今回の変更は定数の「上限」ではなく「下限」の変更です。第45条は変更が成れば、「180人以上270人以内」→「100人以上270人以内」となり、上限270人は維持されます（したがって「100人を定数とする」ものではありません）。
背景として、コロナ禍以降、クラス単位の新入生ガイダンスやクラス活動、組織委員会による総代活動が実質的に消滅し、近年4年連続で下限180人に達せず追加選挙を要してきた実態があります（2025年度は定数243に対し立候補148名・充足率60.9%、等）。下限を100人とすることで、より確実・円滑な総代会成立と、組合員の自発的参画による選出への移行を目指すものです。
「経営側に近い者ばかりになる」との御懸念については、選挙区（学生・その他／院生／教職員／生協職員）ごとの定数構成を維持しており、上限の変更もないことから特定層への偏りが生じにくい設計です。むしろ追加選挙の連続による形骸化を避け、実質的なガバナンスの質を確保する趣旨である点を御理解いただければ幸いです。
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７．ガバナンスについて（JR発券手数料のポスター掲示と判断系統）
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ＪＲの発券手数料について、当初は４月１日からの手数料導入が３月上旬に店頭に掲示されていたと理解しています。しかし、店員（アルバイト）も知らずにいきなりポスターが掲示されたもので、数日で撤去されたと理解しています。議案補足資料（103頁）によれば、手数料導入は理事会マターであり、具体的な審議をされているものです。ＪＲ発券手数料の導入の是非はともかくとして、判断系統が正常に働いていないようにうかがわれるのですが、どのようになっているのでしょうか。
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JR発券手数料の導入可否は理事会の協議事項であり、2回の理事会を経て協議しました。あわせて組合員アンケート（268名回答）を実施し、その結果を踏まえて「手数料は徴収せず、現金・生協電子マネー決済への協力を呼びかける」との結論に至っています（第2号議案補足資料「JR発券手数料の検討について」）。
御指摘の店頭掲示の経緯については、店舗として課題意識をもって先行し取り組んだことでしたが、そのことに対しての様々な反応を鑑みて一旦取り下げ、組合員アンケートの実施などを改めて提起したうえで、掲示し直したものです。現場との情報伝達と掲示物の発出・撤去の承認プロセスに不適切な点があったと考えており、率直に反省し、店頭掲示物の発出・撤去について、決定段階と承認権者を明確にするフローへ是正していきます。
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８．JR発券手数料の額面の妥当性について
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発券手数料について、手数料額面の妥当性等はどのように理解されているのでしょうか。京都駅や二条駅に買いに行くよりはマシという程度にみて検討されているのでしょうか。
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220円程度という水準は、「京都駅・二条駅で買うよりマシ」という比較から設定したものではありません。マルス端末使用料・清算業務費用、人件費（専属嘱託・パート等）、クレジットカード決済手数料（クレジット利用を実情に即した供給高の約8割と仮定）等を積み上げ、2025年度のJR発券業務が供給3億円規模で収支▲320万円であることを踏まえた、原価回収（収支改善）の観点からの目安です。またマルス端末使用料は2026年から値上がりし、定期的な端末更新費用も別途発生します。
なお、アンケート結果（「現金・生協電子マネーで協力する」53%＝139名、「220円かかるなら生協では買わない」34%＝88名）を踏まえ、今回は手数料を導入せず、現金・生協電子マネー決済への協力を呼びかけることとしました。なお、クレジットカード決済比率が目標数値を下回らない場合は再検討します。その際には、クレジット御利用者のみへの手数料賦課は規約上困難なことから、平等性を期すために、例えばJR発券へのクレジットカード利用を制限するなど、カード会社との規約を含めて論点を整理し提起する予定です。
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アルコールパッチテストの実施団体について
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総代会で直接触れられることを企図していないものの、今後の生協の活動において重要と考えられるものです。
アルコールパッチテストについて
アルコールパッチテストのキット及び説明書を特定非営利活動法人ASKから購入されているものと承知している。同法人は、過去にサントリーがした交通広告に対して中止の申し入れをする等、アルコール依存症等の予防啓発を超え公共性を逸脱した圧力団体としての側面を強く有する団体であると考えられる。同法人との協力が京大生協として適切であったのかを伺いたい。
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アルコールパッチテスト（2025年度は11月12〜14日に実施、3日間で584名が参加）は、新入生・組合員に自らのアルコール体質を知ってもらい、急性アルコール中毒やイッキ飲み・アルコールハラスメントといった被害の防止という、健康・安全教育を目的として実施しているものです（第1章活動のまとめ）。急性アルコール中毒で搬送される方の相当割合を20代が占めるとの報道もあり、新入生を迎える大学・大学生協にとって、飲酒事故の防止は引き続き重要な課題と考えています。
御指摘のNPO法人ASKは、1991〜92年に相次いだ大学生のイッキ飲ませによる急性アルコール中毒死をきっかけに、被害者遺族を中心として発足した「イッキ飲み防止連絡協議会」（1993年から毎年春に大学生向けの防止キャンペーンを実施）の事務局を担う団体です。同キャンペーンは、文部科学省が大学に対し学生の飲酒事故防止の啓発・指導を依頼するなど、関係省庁とも連携して行われており、大学生協とも飲酒被害の防止という共通の目的のもとで長年の関わりがあります。
他方で、アルコールパッチテスト（皮膚へのエタノール接触による反応）は、アルコール分解酵素の活性の有無を科学的・確定的に判定できるものではなく、医学的な意義は限定的であるとの指摘もあります。京大生協でも従来から、検査結果を確定的な診断としてではなく、自らの体質を知り飲酒に注意を向けてもらうための啓発上の「目安」として位置づけて実施してきました。
御指摘の申し入れ等の活動についても確認いたしましたが、それが直ちに公共性を逸脱するものとは考えておりません。アルコール健康障害の予防・啓発を目的とするNPO法人としての社会的な提言活動の範囲内と受け止められる余地は十分にあり、そもそも当該団体の個々の活動の当否そのものを京大生協が評価・判断する立場にはありません。したがって、当該団体を「圧力団体」と認識しているものではありません。
キット・説明書の調達は、あくまで上記の健康・安全教育に資する教材という観点から行っているものであり、当該団体のその他の主張・活動に賛同する趣旨で行っているものではありません。今後も、教材としての目的適合性・中立性・コストの観点から運用を点検しつつ、新入生をはじめとする組合員の飲酒事故防止に資する啓発活動を継続してまいります。
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食品ロス削減のための閉店前割引について
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大学生協のショップで販売されている食品類は賞味期限が近付くと廃棄されてしまう。日によって食品ロスの量は変わるが、少ないわけではないと感じる。そこで、閉店前数時間は半額など割引にすることによって、フードロスの削減ができることに加え、より買おうという意識も上がり大学生協の売り上げも増すのではないか
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フードロス削減と売上増の両面からの前向きな御提案、ありがとうございます。賞味期限接近商品の見切り・値引販売は、すでに一部の店舗・商品分類で実施しています。
一方で、消費期限接近商品について、一律での「閉店前半額」は、①恒常的な半額を見込んだ「待ち」需要を誘発し、通常時間帯の利用・粗利を毀損するリスク、②そもそも売れ残りを減らす単品管理・棚割発注・HDSR（AI発注）の推進（経営改革の具体化／2026年度方針）の方が本質的、という観点から現状は行っておりません。また、期限切れによる廃棄食材などは、分別回収し飼料化を行っています。今後としても、供給剰余（粗利）を過度に毀損しない範囲で、値引率・時間帯・対象分類を見極めた見切り販売の運用ルールを整理し、SDGs（食品ロス削減）の観点からも、フードロス削減と機会損失低減の両立に向けて検討してまいります。
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学部生
総代
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大学からの予算投入による価格引下げについて
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生協ショップや食堂に対して京都大学から予算をつぎ込んでもらって価格を大きく下げる事はできないのか。そうした働きかけを生協側からするべきではないか。
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京都大学生協は、大学とは独立した、組合員（学生・教職員）の出資による協同組合です。大学の予算（運営費交付金等）を、商品価格の引下げ原資として恒常的に充当することは、制度上も会計上も容易ではありません。
一方で、行政や他社など外部団体との連携による組合員負担の軽減には取り組んでいます。例えば「100円朝食」や「100円サラダ」、「100円応援メニュー」や「100円手作り弁当」では企業協賛等の外部原資を活用しています。今後も、福利厚生充実のための企業や行政、同窓会・保護者組織等への協賛の呼びかけを通じて、間接的に組合員価格の維持・サービス向上に資する働きかけを継続します。組価そのものは、持続可能な経営（赤字構造からの脱却）と両立する範囲で、組合員価格・書籍10%値引の復活・組合員証非提示価格との差別化等により、組合員メリットを高めてまいります。御提案ありがとうございます。
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教職員
総代
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生協自販機の電子マネー／バーコード決済エラーについて
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生協の自販機に生協電子マネーでの決済ができるリーダーを付けたものがありますが、バーコード決済だとかなりの頻度でエラーが出ます。（認証ICカードの紐づけ登録はしていないため、カードでの決済については未確認） 原因については判明しているでしょうか。対処の仕方や、こちらで対応できない場合の連絡先などについてご回答をお願いします。
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ご不便をおかけし申し訳ありません。バーコード決済エラーの要因としては、①自販機設置場所の通信（電波）状況、②バーコード読取部（リーダー）の汚れ・経年劣化・読取角度、③アプリ側のバーコード表示の時間切れや残高・チャージ状態、④決済システム側の一時的な通信エラー、等が想定されますので、お手数ですが、発生している自販機の設置場所を最寄り店舗までお知らせいただければ、機器・通信ログを確認し、機器交換や設定調整等で対応いたします。
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効果の薄い委員会・イベント・発行物の見直しについて
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生協の営業に直接関係なくて、効果が薄くて、生協職員、京都大学教職員、学生の多大な無償の時間的犠牲の上でかろうじて成り立っている各委員会、各種イベント、各種発行物を廃止して、関係者のみなさんが気持ちよく生協に関わっていけるようにすべきだと考えます。
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限られた経営資源（職員・教職員・学生の時間を含む）の費用対効果を重視すべき、という御指摘ありがとうございます。経営改革の具体化（第３章）でも、「前年踏襲に捉われない」活動の見直し、新規事業・独自施策の撤退基準の明確化、オペレーション肥大化の是正を掲げており、方向性は共有しています。
一方で、委員会活動・イベント・発行物の中には、組合員加入・定着、新入生支援、共済・健康、組合員参加（協同）といった生協の社会的使命・福利厚生の根幹に関わるもの（直接の事業収益には現れにくいが、組織の存立基盤を支えるもの）も含まれており、かつ生協への行政検査でもここの有無が問われます。したがって数値的な費用対効果ではなく、各活動について「目的・成果指標・要する資源（無償労働ではなく自発的な活動等を含む）」、そして活動を行う組合員組織に属する組合員の教育・文化向上に寄与する使命適合性からも、今後も精査します。もちろん無償の労働と組合員が感じているような負担の偏在があればそれを是正し、関係者が納得感をもって関われる体制づくりを進めてまいります。貴重な御提言ありがとうございます。
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学部生
総代
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第1号議案について（①
部門別損益の要因、②
現金・預金の減少）
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①以下３点について、その要因をどのように分析しているのか。
・キャリア&トラベルの人件費増（対予算・対前年）
・住まい事業Gの経常剰余増（対前年）
・コンベンション事業Gの経常剰余増（対予算）
また、キャリア&トラベルの人件費増については、2026年度どのように対処していくかもお聞かせいただきたい。
②「現金・預金を減らしています」ということだが、これによって現預金比率と当座比率が急激に悪化しているように見える。どのような意図をもって現預金を減らしているのか。
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①について、各部門の動きは比較損益計算書（事業所別）に基づき以下のとおりです。
・【キャリア&トラベルの人件費増】店長交代によりコンベンションサービスセンターからキャリア&トラベルへ実態に合わせて正規職員人件費を移行（兼任店長分）したこと、併せてJR発券など含めた旅行事業の取扱が回復・増加し（客数は前年比＋23.4%）、これに対応するパート職員の増員（海外旅行・公務員講座）を執行しており、人件費は対予算＋687万円（＋26.1%）・対前年＋458万円（＋16.0%）となりました。ただし同部門の事業剰余金（クレジット手数料等本部計上費用は含まず）は対予算＋1,231万円（＋45.0%）と、効果としての剰余増を確保しています。2026年度は、再建方針に沿ってコンベンションサービスセンターとの店舗の機能統合の促進、JR発券の決済構成見直し（クレジット手数料の抑制効果は本部委託費となるが）と、繁閑・取扱量に応じた人員の柔軟配置（シフト最適化・店間異動統合）により、事業運営コストに出来るだけ合致させた人件費水準への適正化を図ります。
・【住まい事業Gの経常剰余増（対前年）】お部屋探し等の事業総剰余（収入）が新学期案内可能戸数の微増により堅調（＋5.8%）に推移する一方、人件費の適正化（正規職員人員減が主因、対前年▲917万円）等の事業経費の圧縮（▲1,079万円）が寄与し、経常剰余金は2,679万円（対前年＋1,398万円／＋109.1%）となりました。
・【コンベンション事業Gの経常剰余増（対予算）】おもに、人件費が店長交代によりキャリア&トラベルへ正規職員人件費を移行したことにより予算比▲535万円（▲30.9%）と統合促進のため減少、経常剰余金は931万円（対予算＋614万円／＋193.5%）となりました。
②について
現金・預金の圧縮は、財務悪化ではなく、資金効率を高めるための意図的な運用です。超低金利が続く中で、手元の普通預金・定期預金として置くよりも、大学生協事業連合への前渡金（商品代金の先払いに相当）を増やすことで、一般の利率を上回る利回りを確保しています（例えば2025年度末の前渡金は対前年+4億6,000万円）。会計士等の指摘も踏まえ、金庫現金・定期預金の一部（定期預金3,000万円の解約等）を圧縮し、より有利なこの運用へ振り替えたものです。当座比率等の見かけ上の数値は変動しますが、前渡金は事業連合に対する債権として実質的な資産性を有しており、支払能力を損なうものではありません。
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第2号議案 広告費について
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2025年度実績では「想定外トラブル対応」の影響により、広告費が対前年+324万円となっている。しかし、2026年度予算では、324万円増えたところからさらに434万円も増加している。いくらなんでも増えすぎではないか。仮に2025年度の「想定外トラブル対応」をそのまま2026年度予算に計上しているのであれば、同様のトラブルが起こらないように改善し、その分を予算から差し引くべきではないか。また、あまり記憶が定かではないが、ここ数年『サークル大百科』を「やったね袋」とは別に配送しているはずである。私が新入生だったときは「やったね袋」に同封されていたような記憶があるが、そういった部分も改善していくべきではないか。
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広告費（広報費）増加のほぼすべての要因は、大学からの配布書類と同梱し発送する「やったね袋」（新入生向け資料一式）と、その後に送る『サークル大百科』等を別便で発送していることにあります。これは2025年度および2026年度新学期に生じたもので、運用の中で同送できない事情（個別の事情の詳細は開示ができません）がやむを得ず発生したため、2025年度は急遽イレギュラーな別送対応を行ったものです。この事情は2026年度以降も継続して生じる見込みであり、予算に反映しています（「想定外トラブル対応」を漫然と計上しているものではありません）。
加えて、郵送代は毎年上昇しており、さらに「新書扱い」の見直しを契機に郵便局でのゆうメールの取扱いが厳格化され、レターパックでの郵送が必要になるなど、発送単価そのものが大幅に上昇していることも増加要因です。
ご指摘のとおり同送できれば発送コストは従前どおり下げられますが、2026年度は中身を見直し、やったね「箱」から「袋」へと変更するなどして実際は圧縮効果が出たように、以降も引き続き改善は図ります。
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第4号議案について（役員報酬・退職慰労金の算定根拠）
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理事・監事の役員報酬、および役員退職慰労金について、その算定根拠を数字を交えつつ具体的にお示しいただきたい。
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まず前提として、第4号議案は各役員の個別額ではなく、「報酬総額の上限」を総代会で議決する仕組みです（生協法および定款第26条）。個別の報酬額・支給方法は、総代会の議決後に、理事については理事会が、監事については監事の協議で役員報酬規則に基づいて決定します。
【2026年度の上限額】理事（定款定数25〜30名）の報酬総額の上限2,000万円、監事（同4〜6名）50万円、役員退職慰労金（理事）の上限900万円。いずれも前年度と同額で、2024年度総代会で議決した額からは各500万円減額しています。
【実際の支給実績（数字を交えた算定根拠）】2025年度の役員報酬実績は、第1号議案の事業報告書附属明細書に区分別で開示しています。理事28名へ19,579,653円（限度額2,000万円）、監事5名へ120,000円（限度額50万円）、合計33名で19,699,653円です。役員退職金の支給は0円でした。報酬の大半は常勤役員（専務理事・常務理事）の職務に対するもの（単身赴任にかかる家賃や手当等の費用含む）で、非常勤役員は僅少です。
算定は、過年度の支給総額と限度額などの実績と、役員報酬検討委員会の提起を基にした理事会議決に基づきますし、過年度分については、上記のとおり決算関係書類の附属明細書で開示しています。
また、役員退職慰労金につきましては、前年度も常勤役員の期中での退職などはなく費用は発生しておりません。今年度も同様で想定していますが、そうは言っても急な期中での辞任や解任、欠格事由の発生、死亡などの事態が生じた場合に備えて役員退職慰労金を2026年度も予算計上しています。
総代会後の理事会で確定いただく常勤役員報酬内訳については、区分別の総額・考え方等を説明し議決いただきます。
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2026年3月16日付
京都大学新聞報道に関して
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2026年3月16日付京都大学新聞報道「揺れる京大生協
経営改革の行方 赤字体質脱却と福利厚生維持のはざまで」に関して以下の通り質問する。
①「姫田理事によると、債務超過に陥っても直ちに生協が解散するわけではない」との記載があるが、これは多くの組合員の認識と異なっているように感じる。実際、私は「債務超過＝解散」だと考えていた。「債務超過に陥ると何が起こるのか」「どのような状況に陥った時に、生協は解散せざるを得なくなるのか」ということについて教えていただきたい。
②南部食堂建て替え中の受け皿として吉田食堂があげられているが、現時点で吉田食堂も飽和状態に近く、また記事中にもある通り動線が交錯するという問題もある。これらの問題をどのように解決する予定なのか。特に、動線の問題について、記事中では「内部を改装し、動線を変更しなければならない」と簡単に書いている。しかし、本気で解決しようとするならば「出入口の新設」「食器返却口の移動」といった大掛かりな工事が必要となるように思えるのだが、どのような改装を予定しているのか。
③阿部統括店長が「食堂全店で夕方営業を取りやめたり、一部の食堂・購買を完全に閉店したりする可能性はない」と発言しているが、これは違うのではないか。もちろん全店での夕方営業取りやめや店舗完全閉店の判断は相当慎重に行われなければならない。しかし、「京大生協を守る」という観点からいえば、「大幅な赤字を抱えており、改善の見通しが立たない」「組合員からの需要が低い」「生協がやらなくても、キャンパス内外の競合が引き続きその機能を担ってくれる」などの条件を満たす場合には、店舗の閉店や事業からの撤退を行い、損失を減らすべきではないか。閉店・撤退は必ずしも悪ではない。実際、龍谷大学生協のように、一部の食堂を閉店した大学生協も存在する。阿部統括店長の発言は「一旦小さな生協になり切れないコスト肥大体質」そのものであり、いい加減、京大生協もそこから抜け出すべきである。
また、同日付同社報道「生協食堂 一部で営業時間を短縮 完全閉店は「検討せず」」に関連し、以下の通り質問する。
④「『ミールシステム』が、26年度から平日のみ利用可能となることを受け、時計台ショップは平日のみの営業となる」とあるが、この理屈で行けば現在土曜営業を行っているルネ・北部食堂・桂A/Cショップ・セレネについても土曜営業取りやめの可能性があるということになる。現在、これらの店舗の土曜営業取りやめを議論しているという事実、もしくは今後検討する予定はあるか。また、土曜営業について、採算は取れているのか。
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①【債務超過と解散について】
まず、会社や組合が「倒産」する（事業を続けられなくなって解散に至る）のは、利益が出ているかどうかよりも、「資金が回らなくなったとき」です。黒字であっても資金繰りに行き詰まれば倒産することがあり、資金繰りこそが解散を左右する大きなバロメーターです。
その上で、債務超過それ自体は法律上の解散事由ではありません。生協（消費生活協同組合）の解散は、生協法および定款（第66条等）に基づき、原則として総代会の特別議決によるほか、破産手続開始の決定、行政庁の解散命令、組合員数が法定数を下回ること等によって生じます。したがって債務超過に陥っても直ちに解散となるわけではありません。
現時点の京大生協は、出資金や組合員からお預かりしている預り金、また事業連合の存在（取引先等への支払いを代行する仕組み）などにより、資金は十分に回っていると言えます。また、この間の経営改革の具体化による資本増強の効果が表れており、純資産額の合計に着目すれば、累積赤字額は増加したにもかかわらず出資金が増加したため、前年から良化しています。
ただし、債務超過は出資金を毀損し、信用や取引条件を悪化させ、確実に資金繰りを苦しくします。資金が回らなくなり、取引先などへの支払いが立ち行かなくなれば、そこで事業は終わりです。だからこそ、債務超過に陥ること自体を避けるべき経営課題と位置づけ、3か年の経営改革を進めています（2025年度末の出資金毀損率は40.99%）。
②【吉田食堂の受入・動線について】
南部食堂の整備（建替）期間中の受け皿として、吉田食堂の改修を計画しています。現在の一般的な他の大学生協の食堂においては、吉田食堂のような客数規模であれば、今のように店舗の外に多くの組合員が列を作るに至ることはございませんし、利用客数も飽和状態ではありません。よって改修内容は単なる内装変更ではなく、「並ばせないレイアウトへの改修」「2階への厨房機能の分離」「効率的な席数配置」等を想定しており、これらの改修案を大学にも提出しています。飽和に見えるに至る動線交錯の問題は、この厨房機能の分離・レイアウト改修によって緩和を図る考えです。大学所有施設の改修であり、具体化は、大学との調整を前提に進めてまいります。
③【店舗の閉店・撤退の判断について】
「閉店・撤退は必ずしも悪ではない」「支持されない事業・時間帯は見直すべき」という基本的な考え方は、理事会としても共有しており、現に経営改革の具体化（営業時間の最適化・店舗機能の統合）として進めています。支持されない事業・時間帯は慎重な検討のうえ撤退も理事会で協議しますが、2026年度の営業時間・形態は、既にそうした見直しを重ねてきた2025年度での到達点であり、今後の様々な余波の中で考え続けるべきものです。
報道中の阿部統括店長の発言は、この2026年度の営業形態を説明する文脈でのものであり、2027年度以降も一切閉店・撤退をしないという趣旨ではありません。報道は限られた紙面で取材内容の総体ではなく一部を取り上げるものでありますが、理事会の考え方は上記のとおりです。
その上で、大学生協が大学内で福利厚生を担う意味を補足します。営利業者のように採算の良い立地・時間帯・事業の一部だけを選び、不採算なら撤退するという行動は採りません。可能な限り全キャンパスの組合員に福利厚生を提供するという使命（定款第1条「組合員の生活の文化的経済的改善向上」）のもと、トータルで何とか存続できるコスト体質をつくることを目指しています。
ちなみに競合に関してですが、安易に大学内に競合が入れば、その間は大学生協自身の経営も傷み、競合が撤退した後はそのキャンパスの福利厚生が「焼け野原」のように痛みます。現実的に京大生協の複数キャンパスや他大学生協で起きていることです。
④【土曜営業について】
ミールシステムが2026年度から平日のみの利用となることに伴う時計台ショップの平日営業化と同様に、土曜営業の継続可否も前述の項のように、利用動向と採算（組合員出資金の毀損にどの程度繋がるのか）で判断します。土曜営業は平日に比べて採算が厳しいことは間違いなく、ただし単独の採算は店舗により相当差があり、利用の極めて薄い店舗・時間帯は最適化の対象です。一律ではなく今後も店舗ごとに需要と採算を見て検討します。
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カンフォーラについて
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カンフォーラは可能な限り早期に閉店すべきである。理由を以下に述べる。
①改善困難な赤字を抱えている
カンフォーラの事業経費は事業総剰余の2倍に近い値となっている。すなわち、カンフォーラの黒字化のためには事業経費を半減する必要がある。もちろん、実際には値上げも並行で行うことになると思うが、それを踏まえてもなお、カンフォーラの黒字化は困難と考えられる。
②組合員の需要と一致しづらい
京大生協の組合員の圧倒的多数は学生である。学生が食堂に求めることは「安い」「栄養バランスが整っている」「提供スピードが速い」などであると推測される。これらの需要と、カンフォーラの営業形態は合致しづらい。
③生協の食事業の理念と合致しない
大学生協の食事業には「大学生は最後の食育期間」という理念があり、これの下で「カフェテリア形式の食堂」や「コメニュ」などのサービスが提供されている。カンフォーラの営業形態は、このような理念とは合致しない。
④生協店舗等で代替可能
単に「食事を提供する」という意味ではその他の生協食堂がその機能を担っている。「生協食堂より少し高い価格帯の食事を提供する」という意味では、学外の多くの飲食店がその機能を担っている。パーティー・懇親会等の会場としての機能は他の生協食堂でも代替可能である。今後新たに始まる焼きたてパンの販売も、「焼きたて」という付加価値のみでわざわざカンフォーラを利用する人が増えるとは思えず、結局購買で代替可能な機能になるのではと推測している。つまり、「カンフォーラで無ければ提供できない価値」というものが無いに等しく、わざわざ存続させ続ける理由が乏しい。
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ご指摘はいずれも的確で、理事会としても基本的な問題認識を共有しています。カンフォーラがツーオーダー式レストランとして構造的な赤字を続けてきたこと（事業剰余金は2024年度▲約1,247万円、2025年度は▲715万円へ改善）、学生組合員の中心的な需要や大学生協の食事業の理念と現行業態が合致しづらいことが、まさに私たちが業態転換を決断した理由です。ただし、カンフォーラは、2003年に設定された入札要件の下で応札し、この業態（レストラン形態）でしか運営ができないという経緯がありました。この間、大学との懇談・渉外を重ねる中でご理解をいただき、業態としての撤退や変更も含めて検討できる状況になっています。
即時閉店撤退ではなく、多くの他の大学生協では既に標準的な業態として展開されていて組合員に支持される業態へと変更し、まずは赤字構造を解消し、存続可能な形へ転換する方針です。具体的には、多くて2段階の改装により、焼き立てパンや総長カレー、京大グッズ等を扱う「複合ブランドストア」への転換を図ります。とりわけ焼き立てパンは、カンフォーラ店内で提供する分だけを焼くのではなく、各購買店舗で販売する分もカンフォーラで焼成・供給することを意図しており、店舗単独ではなく複数店舗の供給を支える形で、あらゆる方向からの黒字化を目指します。なお、カンフォーラのコスト構造はこの2年でも大きく改善しています。「カンフォーラでなければ提供できない価値」を、こうした転換を通じて作り直していく考えです。
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経営再建後に目指す経営状況について
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経営再建後の経営状況について、どのような姿を目指しているのか。具体的には、「店舗・事業単位での黒字化」を目指すのか、あるいは「『剰余は出にくいがやらざるを得ない店舗・事業（食事業等）』については一定の赤字を許容し、他の事業の剰余で埋め合わせることで、生協全体での黒字化」を目指すのか。
前者の場合、どのようにしてそれを実現するのか。議案書にもある通り、利用者数の増加や粗利益率の改善は見通せず、コストカットにも限界があり、店舗・事業単位での黒字化は相当困難である。実際、26年度予算ではほとんどの食堂が赤字となる見通しである。
後者の場合、「やらざるを得ない事業」と「稼げる事業」は具体的に何か。また、「稼げる事業」の業績が悪化したときに、生協全体の経営状況が悪化するリスクがあるが、それにどのように備えるか。
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結論として、その双方を同時に追求しています。一方を選ぶというより両方の視点で取り組まざるを得ないというのが京大生協の実情です。
大学生協は、可能な限りすべてのキャンパスの組合員に向けて福利厚生を提供することを使命としており、民間業者のように採算の良い立地・時間帯・事業の一部分だけを取るということをしません。構造的に、メインキャンパス以外はどの大学生協でも経営は厳しく、また食事業のように「剰余は出にくいがやらざるを得ない事業」も存在します。
そのうえで、店舗・事業単位の黒字化は当然の改善目標として取り組み続けています（管理会計上の黒字化を含めて）。しかし、利用者規模（パイ）の問題でどうあがいても単独黒字化が困難なキャンパスや、事業構造上もともと赤字になる事業は存在します。そうした店舗・事業は、黒字化ではなく「赤字の低減」を図り、そのうえで他の事業の剰余と合わせて、生協全体（トータル）での黒字化（収支均衡）を目指します。また「ほとんどの食堂が赤字となる見通し」については確かに8店舗中5店舗が赤字予算となっていますが、これは当年度に経営改善のための大型投資およびコスト構造改革執行のための事前投資を計上していることからであり、また食堂トータルではそれでも4,800万円の黒字予算であることも付しておきます。
京大生協のように、長年にわたり単年度で大きな赤字を出し続けてきた生協は、この双方の視点での取り組みを同時に行うほかありません。「稼げる事業」の業績悪化リスクへの備えとしては、特定事業への過度な依存を避けつつ、コスト構造そのものを軽くして損益分岐点を下げること（供給高46億円規模のコロナ禍以前よりも小さな生協であっても存続できる体質づくり）を、再建の本筋に据えています。
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組合員の経営参画・組合員への情報発信について
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【組合員の経営参画・組合員への情報発信について】
生協の経営改善のためには生協が「組合員に愛されるお店になること」が重要であり、そのためには組合員の経営参画が不可欠である。そして、経営参画のためには、組合員に適切に情報が提供され、組合員が生協のことを「自分事」として捉えられるようにしなければならない。そこで、上記のテーマについて、以下の通り質問する。
①店舗の店頭やレジ横などに「その店舗や生協全体の営業係数」を掲示できないか。この１年間で情報発信の頻度や内容は相当改善されたように感じるが、「組合員が生協のことを『自分事』と捉える」状況には未だ達していないように感じる。そこで、経営状況を直観的に理解できる「営業係数」を掲示してみてはどうか。「日頃使う店舗の経営状況を知る」ことが「自分事化」の第一歩になると思う。
②ひとことカードをオンライン化し（店舗設置用紙も残しつつ）、より書きやすくすることはできないか。
③ひとことカードについて、「投かんされた店舗内で回答する」というのが原則なのかもしれないが、もっと柔軟化できないか。以前、時計台ショップでHOT弁当に関する意見を書いた際、時計台ショップの店長から「吉田食堂の店長に改善可能か聞いてみる」という旨の回答があったが、こういった場合は吉田食堂の店長から回答したほうがいいのではないか。
④キャンパス運営委員会の情報発信を強化すべきではないか。キャン運は、組合員が生協の経営に直接関与できる重要な機会の一つであるが、認知度が非常に低いと思う。各委員会で周知のための様々な取り組みがされていると思うが、生協全体の課題と捉え、本部・理事会等からも積極的に広報してほしい。
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「自分事」として経営に関わっていただくことが再建の鍵、という問題意識を理事会としても共有しますし、2025年度もその視点で既存の広報を含めて転換してきました。
・①について：「営業係数」という指標そのものの常設掲示は、店舗ごとのコスト配賦や誤解のない指標設計の検討が必要ですが、「経営の現在地」（店舗・全体の経営状況）の見える化・常設掲示は昨年度総代会でのご意見も踏まえて進めており、その充実の中で、例えば単体事業に焦点を当てた「JR発券にかかる取扱手数料の新設について」のように店舗や事業単位毎の状況を直感的に伝える工夫も検討していきます。
・②について：ひとことカードへの回答を含めた開示についてはオンライン化を前向きに検討していますが、記入・投函そのもののオンライン化は、実際店舗を利用された、または店舗を目の前にされた生の組合員の声を大事にしたく、アナログ的な方法を継続したいと考えています。現在も、経営改革の具体化で掲げた通り、ひとことカードへの対応スピードの向上や掲示・記入場所の改善を行い、投函数は大きく伸長してきています。
・③について：ご指摘のとおり、投かんされた店舗内での回答に限らず、内容に応じて担当する部署・店舗（例：HOT弁当であれば製造元の店舗）が直接回答する運用へ改善しています。回答主体を明確にし、たらい回しと受け取られないようにしています。
・④について：キャンパス運営委員会をはじめとする組織委員会の活動は、組合員に経営に直接関与していただける重要な機会です。認知度が低いとのご指摘を受け止め、本日の総代会や今後の総代会議等も含めて各委員会の取り組みに加えて、本部・理事会からも積極的に広報を強化します（経営改革の具体化8「組織委員会との協同」）。貴重なご提案をありがとうございます。
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教職員
総代
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①
食堂メニューの「減塩おかず小鉢」について
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食堂で摂った食事の栄養素をアプリで確認すると毎回塩分過多になる。（実際にどのおかずも味付けは濃いめに感じます）品数が増えると手間がかかると思うが、「減塩又は塩分なし」のおかずも増やしてほしい。調味料コーナーに「だし醤油」を加えると味付けしたい人にも対応できるのでは？
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ご指摘はそのとおりで、真摯に受け止めます。補足しますと、アプリで表示される塩分量は、提供しているメニューを「すべて」食べ、かつ主菜のソースも小鉢のたれもうどんの汁もお皿が空になるまで残さず摂取した場合の数値です。同じ量を食べた場合に、他のコンビニやチェーン店の商品と比べて極端に塩分が高い、という状況ではないと考えています。
一方で、塩分を下げすぎると味を感じにくくなり、かえって利用が減るという難しさもあります（過去に減塩の味噌汁等を期間限定で提供しましたが、ほとんど利用されず「味がしない」とのご意見もありました）。塩分なしのおかずは利用されにくく、あるいは各自で調味料をかけて結果的に塩分が増える可能性もあります。
「だし醤油」を調味料コーナーに加えることは、ご要望が多ければ設置を検討しますが、だし醤油、特に関西出汁はそもそも塩分量が多く、自由にかければ結果的に塩分量が増える点にはご留意ください。
なお、近年は店舗での加工がほとんどない加工度の高い仕入品を使用しているため、店舗側でのコントロールが難しくなっています。減塩メニューの拡充は、大学生協食堂全体の共通メニュー設計として考えていくべき課題と認識しており、その場で問題提起してまいります。
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②「新規委員会メンバーの募集」応募サイトについて
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教職員委員会では新規メンバーを募っているようですが、応募方法や問い合わせ先はどこで知ることができますか？
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ご関心をお寄せいただきありがとうございます。京都大学生協ホームページの「京大生協について」内「機関誌・定期発行物」のページ（https://www.s-coop.net/about_seikyo/public_relations/）から、教職員向けの情報をご覧いただけます。
そのうえで、ku-info@univ.coop
までお問い合わせいただければ、担当より次回の教職員委員会のご案内をお送りします。ぜひ委員会活動を通じて生協運営にご参画ください。
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総代会で議決された、京大生協の現状と今後の経営改革について（総代会議案書より抜粋）
